第３回森林・木材認証フォーラムの開催にあたって

諸塚村長　成　崎　孝　孜　

　ここ数年、景気回復といいながら、地域格差、所得格差など、庶民や地方には厳しい時代が続いています。特に国土の大部分を占めている山村集落では、高齢化もさることながら、主産業である木材価格の低迷もさらに深刻さを増しています。国土を守るべき森林は、その多くがビジョンを持てないまま、手入れされない森や植林されない山が急増し、マスコミに頻繁に取り上げられているように、国土の荒廃が深刻になっています。ここ数年台風災害なども重なり、山村だけでなく都市も含めた国土の保全、水質保全への不安は高まり、生活や防災上の危険性が叫ばれています。

　一方で建築業界では、違法伐採対策などで輸入木材の規制が強化され、ここ数年で国産材にかなり重心を移しつつあります。しかし、需要が増えたにも関わらず、価格が輸入材より安く買いたたかれ、"安かろう、悪かろう"から抜け出せず、品質の良い国産材の安定供給がうまく行われていません。

　こんな閉塞的な状況下ですが、山を守る責任を果たすことを山から宣言する森林認証制度が、諸塚村を含め、全国的に広がっています。さらに日本型の認証制度も始まっているようです。グリーン購入法など認証材の活用も認知され始め、外見だけで判断するのでなく、トレサビリティーや性能を重視することなど、ようやく木材業界にもユーザーを意識した流通への取り組みが注目されてきました。政策的には国主導で大規模流通に即した流通過程のシステムの変革が実践され、画期的な「新生産システム」の推進が期待されます。

　諸塚村では、森林認証取得を契機に、山からの問題提起、情報発信をしていこうと、都市と山村が手を結ぶ「森林・木材認証フォーラム」を、昨年から開催しています。森林を守ることが証明された品質の良い木材を、木の家づくりの現場に届けようと、山と町が協力して実施されるものです。近隣の都市と山村だけでなく、全国から様々な方面からの参加があり、今後の林業のあり方に関して貴重な提言と大変な反響をいただいています。

　第３回目の今回は、日本有数の森林資源を抱える耳川流域の中心地・宮崎県日向市で開催します。山の現状を理解しつつ、家づくりの視点も加味し、それをつなぐ手法として森林認証と新生産システムを取り上げます。持続可能な森づくりをしたい山村と、品質の良い国産材を使いたい都市がつながるシステムづくりの可能性を様々な視点から考えます。

　この試みが、諸塚村はもとより、耳川流域の林産地、日本一のスギ生産地・宮崎県に、そして九州全体に、さらには全国の林業地の新しい取り組みのきっかけのひとつとなることを願っております。

まず、日向市の水源である耳川の上流の美郷町で、１０年前に全伐され再造林放棄された山林を見学しました。６３haの大規模な山林で、作業効率を優先させたため、無秩序な作業道が縦横に掘られ、伐採後に表土が不安定になり、直後に直下の国道や河川に土砂が流出するなど大規模な災害が起こりました。 　その後、最近になって公的な支援により一部に再造林が図られていますが、１０年経過した今でも、災害跡が生々しく、特に作業道沿いの植生回復は遅れています。 　２ヶ所目は、同じ再造林放棄地ですが、面積が４haと比較的小さく、作業道を掘らず架線集材を採用していましたので、比較的良好な天然更新がなされていました。

１０年前 現在

１４：５０　受　付　　　　
１５：００　開会のことば　　　　　　　　　　　　　耳川広域森林組合組合長

１３：０５　事例報告�@
　　　　　素材生産活発化と再造林放棄急増の実態　　藤掛一郎氏（宮崎大学助教授）

フィールド調査の結果、全国有数の素材生産地である宮崎県において、造林未済地（再造林放棄地）が年間千数百haと広大になっていることが、あげらました。また、大量の民有林が伐採に適した時期にきているなかで、作業の機械化で未熟練若年労働者が増え、低コストに耐えうる素材生産が普及している一方で、過剰な材価の下落で、冒頭に述べた再造林放棄地はもとより、主伐さえできずに放棄林となって荒れた山林も増えていることも指摘されました。 　今後、このような状況が続けば、森林の公益機能が低下すること、再生可能な有効に使える木材資源の急速な減少が危惧され、事業体や森林所有者の適正な森林管理への監視機能、長期的な視野を持った森林資源の育成が必要とのことでした。

１５：５５　事例報告�A
　　　　　ＦＳＣ森林認証の現状　　　　　　　　　　　　　　佐々木聡子氏（ＳＧＳＪａｐａｎ�梶j

森林認証制度の生まれた背景や概要、そして現状が解りやすく解説されました。また、FSC森林認証の特徴やポイントが解説され、これからの方向性なども提示されました。日本でも徐々に認証林が増えているようです。 　特に、一般ユーザーへ浸透するためには、流通の認証であるCoC認証が製糸業者を中心にかなり広がっていますが、認証材ではないが違法伐採木材の排除が可能な適正な管理をされた製品の基準を設けたり、グループ認証の活用で小規模でもちゃんと実践しているところが取り組みやすいシステムにしていこうという工夫がなされているそうです。

１６：４５　質疑応答・意見交換

１７：００　閉　会

１８：００　意見交換会・交流会　　〜２０：３０

第　１　部　２月１０日（土）
プログラム　　　　
０９：３０　開　式　　主催者および来賓あいさつ
０９：４０　基調講演�@「日本の林業を"出口"の側から考える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池一三氏（�居ｬ池創作所）　 　　

戦後のハウスメーカー躍進よりも、地場の建築を支えた工務店の重要性を示し、輸入木材の問題よりも、安易に外材に走った工務店側の問題、そして工務店の使いやすい木材を供給できない日本の山の問題点を指摘されました。そして、これからは、外材輸入量の減少という外的変化による危機がもたらされるが、むしろそれをチャンス到来と考えるべきという認識を示されました。 　特に、市町村合併などで山村の危機が言われていますが、むしろ都市と山村が一緒になることで、むしろ都市を巻き込んで山を考えるいい機会ができるという積極的な見識をもつべきという意見は、頷けるものがありました。 　氏の豊富な経験と見識をもとに、日本の工務店の今後の取り組みの重要性を示され、これからはハウスメーカーの需要も視野に入れた大規模流通と「近山運動」を中心とした小規模工務店の両方が大事になるというお話をいただきました。

　�A｢新生産システムの目指すもの｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　正紘氏(九州大学名誉教授)

【　昼　食　12:00〜13:00　】　

１３：００　パネルディスカッション　
　　「木の家づくりと森づくりを維持する流通システムの可能性」
　パネリスト 山田壽夫氏(林野庁九州森林管理局長)
　　　　　　　 松下修氏(松下生活研究所)
　　　　　　　 佐藤宣子氏(九州大学助教授)
　　　　　　　 甲斐若佐氏(耳川広域森林組合参事)
　　　　　　　 小池一三氏(�居ｬ池創作所)
　 　　　　　　佐々木聡子氏(ＳＧＳJapan)

今回のフォーラムのメインとなったパネルディスカッションは、最初に九州の再造林放棄地の実態の報告で始まりました。特に九州大学吉田研究室から発表されているデータはかなりショッキングなもので、九州の森林の現場の厳しさが浮き彫りにされました。 　その後の議論では、「全体にしてみれば小さい」「戦後すぐのほうが放棄林はもっと大きかった」という意見もでました。しかし、近年の台風災害の甚大さもあり、崩壊した山の近くに住むものの不安はもちろん、新聞報道の反響の大きさも含めて、都市市民の森林の崩壊への負の反応は大きいところです。戦中戦後の原生林の大量伐採、戦後の単一種の人工造林を生み出した拡大造林も含めて、行政の指導で山が踊って生み出したものです。山だけでなく、行政含めて社会への責任ある対策が求めれています。 　また、「原因まで考えて国産材をなんとかしようとまで考える人は少ない」という意見もあり、土砂災害、生命の危険、保水力、CＯ2、木材資源枯渇など、山が荒れると困る問題をきちんと整理して、しっかりとした主張をすべきです。また、伐採規制、施業規制はどうあるべきかなど、国産材であれば良い時代ではないので、山を荒らす木材の混在を許さない方法も必要でしょう。 　一方で、山も経営が厳しい中で、森林所有者の施業意欲をいかに高めるかという課題もあります。再造林放棄と並んで、除間伐の遅れた放置林の急増なども大きな課題です。 　「九州の山は長伐期にしたら、金を生む山がいっぱいあるのに、青田刈りしてもったいない。」という意見がありました。国としては、主伐をもう少し先延ばしするために生まれる大量の間伐材を、住宅メーカーの大量流通につなげたいという意向があるようでした。 　山村でも他の産業で生計を立てる者が増え、林業振興が必然ではなくなりつつありますが、山は山村集落がないとすぐに荒れてしまうでしょう。森林組合でも、山への関心が薄れつつある中で、将来を見越した体系的な施業や、新しい森づくりへのビジョンを示す時期にきているようです。山はお金があれば植えるという訳ではないため、木材を高く売ることも大事ですが、受託作業に頼るのでなく、山を守るためにどういう施業が必要かを考え、持続可能な山づくりをするための提案型の森林組合の活動を進めていきたいとのことでした。 　グリーン購入法などで認証制度の必要性は換気されつつありますが、まだ「認証製品にプレミアムがつくほどの効果は現れていない」ということで、普及のための努力がいるようです。しかし、違法伐採は海の向こうのことだけではない現状は、単に国産材を使うというだけでは山は救えない状況で、第３者の介在する認証制度の重要性は深まっています。補助金に頼った受身の林業がまだまだ多いですが、認証制度を取得するなどボランタリーな（自発的な）試みこそ、食える林業につながるのではないかと思います。 　また、ネックになっている木材流通の現場は、いまだに木材製品の品質が特定地域に植えられる立木の品質に規定されるという古い感覚に支配され、余計なコストと思惑相場がまかり通っています。しかし、FSC森林認証を取得している諸塚村は、熊本市内の工務店グループで森と家づくりとが国際的な森林認証という輪で繋がりました。そのことで製品に対する評価が生産者と消費者をつなげ、単なる流通を超える信頼の連鎖を起こしています。木の品質が、木材の選別と製材技術に規定され、認証システムを活用した生産者とユーザーの顔の見える家づくりが充分通用することを示唆しています。 　最後に、今回のフォーラムを通じて議論をふまえ、２つの提案がなされました。 　一つは、新生産システムと認証システムの連携です。今後、国産材の普及のためには新生産システムの重要性は大きいのは間違いないですが、うまく活用しないとコスト一辺倒の施策だけが運用され、昨日の現地調査や最初の事例で紹介されたような荒い施業によって災害を引き起こす森林が増えてしまいます。間伐が理想といっても、現状は決して甘くなく、また保安林の違法伐採や無届伐採など、山として最もおそれる自体が引き起こされる可能性が充分あります。 　そのためには、県や市町村などの行政の指導力の強化も必要ですが、森林法の改正も早急には望めない中では、なかなか思うような進展もありません。そこで、有効になってくるのは、第三者が森林管理の適正さを担保する森林認証システムです。 　提案は、新生産システムで扱う木材に関して、森林認証材であること＝山を守っている木材であることを条件化することはできないかというものです。経済性は重要な要素ですが、グローバル社会で「安い」ものを買い漁ることが一番という価値観ではなく、環境産業である林業として、社会性の維持のためには譲れない線を持つべきであるというものです。議論の中では充分に可能性があるという結論でした。関係者による今後の進展が期待されます。 　もう一つは、肝心の認証制度の普及のために、認証取得費用を水源税などの目的税を活用することで普及が推進できないかというものです。林業や本格木造を担う工務店は、比較的零細なところが多く、認証を取得するコストは大きな負担になります。 　現在、水源税などの活用方法は、荒れた山＝ちゃんと管理していない山を税金で手入れしようという取り組みがほとんどです。しかし、それほど大きな税ではないので充分機能しているとは言い難く、また手入れをしなくても、努力しなくても個人資産に対して公的資金を投入してなんとかしてくれる制度というアンフェアなシステムにもつながりかねません。 　そうであれば、むしろがんばっている山かどうかを第３者である認証機関がチェックする認証制度で、健全な森林が増え、水源の森が生きてくることになります。認証制度は、決して生産者が木材を高く売るための認証ではなく、山をちゃんと守っていることをユーザーに担保するための社会性の強いシステムです。 　議論の中では、概ね賛意は得られそうでしたが、唯一反論として政府機関に頼らないNGO組織であるFSCなどの認証機関が公金を受けるのを良しとするかという意見が出ました。しかし、認証機関が直接補助を得るのではなく、受信者側である山林管理者が、成果としての達成したものの経費の裏充てとして一部補助金を受けるのであれば大きな支障はないものと思われます。 　今回のフォーラムは、森林認証製品普及のため諸塚村で主催した３か年事業の２年目の大きな節目です。この成果を元にした今後の展開が大いに期待されます。

◆ １５：００　閉会

＜事例発表講師プロフィール＞

★藤　掛　一　郎（ふじかけ　いちろう）　　　　　　　　　　　１９６９年　福岡県生まれ
宮崎大学農学部地域農業システム学科　助教授
１９９１年　京都大学農学部林学科卒業
１９９１年　京都大学大学院農学部助手
２００１年　宮崎大学農学部講師
２００４年　宮崎大学農学部助教授
主要論文：「兼業林家における自家労働投下量の決定と世代交代」「森林資源構成表を用いた減反率の推定」「林業経営体の木材価格への反応」「炭素税が木造住宅建築需要に与える影響」「間伐遅れと実質立木価格」「人工林の成熟が立木市場に与えた影響」

★佐々木　聡　子　（ささき　さとこ）　　　　　　　　　　　　　１９７５年生まれ
ＳＧＳジャパン株式会社　
２００１年　東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了
２００１年　ＳＧＳジャパン株式会社　認証サービス事業部勤務
業務内容： ＦＳＣ森林認証　ＦＭ/ＣｏＣ審査登録業務 　ＧＨＧ関連審査サポート業務
審査員資格：ＣｏＣ主任審査員、ＦＭ審査員 （ＳＧＳ ＱＵＡＬＦＯＲプログラム）
ＣＥＡＲ環境マネジメントシステム審査員
日本人初のＣｏＣ認証主任審査員として、２００１年より日本全国及び韓国でのＣｏＣ審査を担当。森林管理（ＦＭ）認証に関しても、日本及び韓国での審査に審査チームの一員として参加。
※ＳＧＳグループは、ＦＳＣ森林認証制度設立時から認証機関として全世界で審査活動を展開。ＳＧＳジャパンとしては、２００１年から日本国内でのFSC認証関連業務を開始。

＜基調講演講師プロフィール＞

★小池　一三　(こいけ　いちぞう)　　　　　　　　　　　　　１９４６年 京都市生まれ
OMソーラーを主導し、各地の地域工務店・建築家を組織し、これまで２万戸を超えるＯＭソーラーの家を建て、パッシブソーラーの分野で世界一の普及を実現。PLEA（Passive and Low Energy Archtectureの略）奈良国際会議（1989年）、釧路国際会議（1997年）事務局長を務め、中国「未来之家」プロジェクトを推進するなど、パッシブソーラーの国際活動に役割を果たす。建築家秋山東一氏らと「フォルクスハウス」をリードし、システム住宅の一分野として確立をみる。「近くの山の木で家をつくる運動」や「森里海連環学」を提唱し、森（やま）と里（町・街）と海を結ぶ奔走家として活躍。

★堺　　正　紘（さかい　まさひろ）　　　　　　　　　　　　　１９４０年　福岡県生まれ
九州大学農学部卒、九州大学助手、農学部付属演習林助教授、同教授、九州大学大学院農学研究院教授（森林政策学）、九州大学演習林長、林業経済学会会長を歴任。九州大学名誉教授（森林政策学）、農学博士（九州大学）。現在、NPO法人森林誌研究所理事長、福岡県及び佐賀県森林審議会会長、村落環境研究会会長。
主な著書：『森林政策学』（編著、日本林業調査会、2004年）、『森林資源管理の社会化』（編著、九州大学出版会、2003年）、『山村の暮らしの再興』（共著、NPO法人九州出版振興センター、2005年）、『製材読本』（共著、日本林業調査会、1991年）、『スギ材産地の進路』（共編著、日本林業技術協会、1984年）

＜パネリスト講師＞

★山　田　壽　夫（やまだ　ひさお）　　　　　　　　　　　１９５１年 熊本県人吉市生まれ
林野庁九州森林管理局長　　
鹿児島大学（院）卒業、林野庁林政部林政課入庁
１９７８年　岩手県住田町出向（林業振興係長）
１９９０年　林野庁指導部造林保全課課長補佐
１９９５年　大分県出向（林業水産部次長）
１９９９年　林野庁指導部治山課水源地治山対策室長
２００１年　林野庁林政部木材課長　　　　　　
２００３年　林野庁森林整備部計画課長
２００６年　現職

★佐　藤　宣　子（さとう　のりこ）　　　　　　　　　　　　　１９６１年生まれ
九州大学大学院農学研究院助教授
１９８４年　九州大学林学科卒、1989年同大博士後期課程修了（農学博士）
１９８９年　大分県きのこ研究指導センター研究員
１９９３年　九州大学農学部助手
２００３年　現職
　専門は森林政策学。九州の山間地域に出没し、フィールド調査を基礎として、持続的な林業経営、多面的機能の確保に向けた森林資源管理、山村地域の振興・生活問題等に関わる社会経済的な分析を行い、21世紀に求められる森林政策のあり方を論じている。主な著書に、「構造不況下の林業労働問題」（共著）全森連、「森林政策学」（共著）日本林業調査会、「森林資源管理の社会化」（共著）九州大学出版会などがある。農林水産省、林野庁の検討会委員、大分県・山口県森林審議会、諸塚村や小国町等町村検討会アドバイザーなどを務める。また、2003年よりNPO法人九州森林ネットワーク理事長として、山々と町とのネットワーク形成のため活動している。

★松　下　　　修（まつした　おさむ）　　　　　　　　　　　　１９５５年生まれ
松下生活研究所代表
熊本大学大学院（社会文化科学研究科博士課程公共社会政策専攻）
農林水産業の再生支援を通して、人と自然が調和したライフスタイルや、地域づくりをプロデュース、地方自治体・企業・店舗のコンサルティングを手がけている。宮崎県諸塚村の産直住宅に当初から関わり、山村の地域政策から顔の見える流通、安全安心の家づくりなど幅広く木材を軸にした活動をしている。熊本にてFSC森林認証木材を使用するCoC認証のグループ「生地の家」職人ネットワーク事務局長も兼ねる。

★甲　斐　若　佐　（かい　わかさ）　　　　　　　　　　　　　１９５５年諸塚村生まれ
耳川広域森林組合　参事　
１９７８年　　福岡大学卒業
１９８０年　　諸塚村森林組合入組
２０００年　　広域合併により耳川広域森林組合となり諸塚支所支所長に就任
２００４年　　現職
日本一の規模である耳川広域森林組合の事務方のトップとして、５市町村８か所の支所、事業所を統括している。　

★矢　房　孝　広（やぶさ　たかひろ）　　　　　　　　　　　１９６２年諸塚村生まれ
企画課長補佐兼産直住宅推進室事務局長
１９８５年　九州大学建築学科卒業後、１０年間建築設計事務所勤務。
１９９５年　Ｕターンして諸塚村役場入庁。
１９９６年　諸塚村産直住宅プロジェクトで、地域材での環境に優しい家づくりに取り組む。
２００１年　エコミュージアムもろつか館長を兼任し、観光協会直営事業や都市との交流による村づくりに携わる。
２００４年　諸塚村森林認証研究会の事務局の一員として、日本で初めての村ぐるみのＦＳＣ森林認証取得に関わる。