諸塚村のカーボン・オフセット事業の推進活動

■カーボン・オフセットって

　二酸化炭素やメタンなどのガスの一部は、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるといわれ、、温室効果ガスと言います。

※

97年の第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、二酸化炭素、メタンのほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められています。

　温室効果ガスの濃度が増加すると、大気中に吸収される熱が増え、地球規模での気温上昇（温暖化）が進むといわれ、地球環境の生態系のバランスが壊れる危険性が指摘されています。

　その温室効果ガスが増加した最大の原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼による放出とされています。また、大気中の炭素を吸収しストックするべき森林が、環境破壊や管理放棄で世界的に減少していることも原因のひとつです。

　その解決策として、生活の中で「排出」される温室効果ガスを、森林管理活動や省エネなどで「埋め合わせ＝相殺offset」する行為をカーボン・オフセットといいます。

＜カーボン・オフセットの定義＞ （環境省指針より抜粋・編集）

１．自らの温室効果ガスの排出量を認識する
２．主体的にこれを削減する努力を行う
３．削減が困難な排出量の全部又は一部を以下で埋め合わせること
　�@排出削減・吸収を実現する活動を実施する
　�A他で実現した排出削減・吸収量等を購入する

■環境省オフセットクレジット（J-VER制度）って　

　2008年11月に「オフセット・クレジット（J-VER:Japan Verified Emission Reduction）」が運用を開始しました。このオフセット・クレジットは、日本で初めての公的なVER　(Verified Emission Reduction)、つまり自発的活動によるクレジットです。

　この制度の普及によって、国内の排出削減・吸収活動の創出、促進を図り、京都議定書で約束した日本の温室効果ガスの排出削減マイナス６％を目指すものです。まだ京都議定書等の法的な規制に伴うクレジットとしては認定されていませんが、日本唯一の公的に認定されたクレジットであり、将来的には他の制度との整合性がとれるものを目指しており、法的規制に伴うクレジットと同レベルの信頼性の高い制度設計がされています。　　　　

　　→気候変動対策認証センター　http://www.4cj.org/jver/index.html

■諸塚村のオフセット・クレジット（J-VER制度）の取り組み

　諸塚村の森林管理プロジェクトは、オフセットクレジット（J-VER制度）にプロジェクト登録され、クレジット認証を受けています。この森林管理の推進によりＣＯ２吸収を促進し、環境にやさしい低炭素社会を実現する一助となることはもちろんですが、継続的で計画的な施業計画を推進することによって、地域に根ざした林業従事者の雇用の創出につなげ、森林管理者＝山村の後継者の育成を目指しています。

　また、国土の保全、水源涵養など森林本来の機能を維持できるような健全な森づくりが可能になります。その豊かな森とその資源を活用した、産直住宅やエコツアーなど、都市と交流することで、地域の活性化策になることも期待されます。

　このプロジェクトは、村有林等の公的森林を対象としています。厳しい状況に追い込まれている林業ですが、施業の計画的な創出を行うことで雇用を安定させる、モデル事業として取り組んでいます。

プロジェクト概要

プロジェクト代表事業者　諸塚村
　　　　　同　　　事業者　耳川広域森林組合
　　　　　同　　　事業者　（財）ウッドピア諸塚
事務局：諸塚村森林認証研究会　森林炭素吸収量活用委員会
　　　　　　　諸塚村役場企画課内　��0982-65-1116　　
申請森林面積　１１８ｈａ　　H22年クレジット発行量　７９６ ＣＯ2-ｔ

■今後の展望

　J-VER制度自体は、まだ制度の普及段階で、ポスト京都議定書が決まっていない状況ですので、２０１２年以降のＪ−ＶＥＲ制度自体の継続性も担保されていません。

　また、森林吸収源のクレジットはまだ発行されたばかりで、発行量も少なく、価格も不安定な要因が多く、クレジットの引受先を確保できるか、それに見合う収入があるかについては不透明で、コストパフォーマンスの見極めも必要です。

　しかしながら、中山間地の森林管理の実情は、木材価格の下落は止まらず、その不安定さから林業の担い手がいなくなり、荒れた森林が増え、都市部ではそれをボランティアなどに頼っています。森林環境税で放置林の管理など、場当たり的な対策の資金創出はなされていますが、放置される原因を捨象した対策であることは否めません。

　国土の過半を占める人工林の維持管理には人の手が必要ですが、それを担うために森に住み、森を守る人達のいる山村の集落を維持していくのはとても厳しい。このままでは最後まで踏ん張っている林家も押しつぶされそうな状況です。

　その意味で、このＪ−ＶＥＲ制度は、森林施業の担い手が社会的に評価されるシステムです。今後の方法論と国の支援の仕方次第では、頑張っている森林が評価され、資金も山に還元され、森と集落を守る後継者を育てることで、持続可能な森林づくりにつながる可能性を秘めている。

　諸塚村は、クレジットによる収入を、森林管理にかかる経費の財源として活用する予定で、森林施業に対する安定的な資金を供給できれば、(財)ウッドピア諸塚や森林組合などの森林施業組織の人材育成が可能になり、あわせて集落の後継者づくりにつながることも期待しています。

　また、単に企業にクレジットを販売する経済的な面のみを目的とするのではなく、産直住宅と同様にお互い理解し合い、顔の見える関係を重視すべきで、厳しい審査はありますが、国の制度に基づくことで信頼性を担保します。さらに、企業だけでなく他の自治体や一般の方にも、環境保全による社会貢献する森づくりの理解を広げることが大事ですが、そのためには森と都市とが近いことは有利で、将来的には九州の中でクレジットの自給自足を目指すことも肝要ではないかとも考えています。

　今後の世界情勢及び日本全体の取り組み、社会的な取り組みの状況にもよりますが、将来的には民有林も視野に入れ、そして諸塚村だけでなく、耳川流域から宮崎県全体、九州全域の取り組みとするような、長期的かつ大きな視点で考えるべき事業であると捉えています。

■諸塚村森林炭素吸収量活用プロジェクトへの賛同申込について