1【 建設工事 】
(1) 入札参加資格審査申請書
(2) 建設業法(以下「法」という。)第3条による許可(通知)又は証明書(写し可)
(3) 営業所一覧表
(4) 工事経歴書(直前2年間の工事実績)
(5) 技術者経歴書
(6) 諸塚村税等の納付義務者又は納入義務者にあっては村税等の完納を証する書類及び国税の完納を証する書類、その他の者にあっては国税の完納を証する書類(直前1年間のもの。写し可)詳細は、4 注意事項のとおり。
(7) 商業登記簿謄本(申請者が個人である場合は、代表者の身分証明書)(写し可)
(8) 経営事項審査結果通知書(写し可)
(9) 印鑑証明書(写し可)
(10) 使用印鑑届
(11) 財務諸表(直前年度決算分のもの。)
2 【測量・建設コンサルタント】
(1) 入札参加資格審査申請書
(2) 営業に関し法律上必要とする登録の証明書(写し可)
(3) 営業所一覧表
(4) 測量等実績調書(直前2年間の工事実績)
(5) 技術者経歴書
(6) 諸塚村税等の納付義務者又は納入義務者にあっては村税等の完納を証する書類及び国税の完納を証する書類、その他の者にあっては国税の完納を証する書類(直前1年間のもの。写し可)詳細は、4 注意事項のとおり。
(7) 商業登記簿謄本(申請者が個人である場合は、代表者の身分証明書)(写し可)
(8) 経営規模等総括表
(9) 印鑑証明書(写し可)
(10) 使用印鑑届
(11) 財務諸表(直前年度決算分のもの。)
※建設コンサルタント等にあっては、(2)から(5)及び(7)・(8)に掲げる書類に代えて、 建設コンサルタント登録規程第7条、地質調査業者登録規程第7条及び補償コンサルタ ント登録規程第7条に規定する現況報告書の写しを提出することができる。
3【 資材・物品・役務提供・その他 】
(1) 入札参加資格審査申請書
(2) 営業に関し法律上必要とする登録の証明書(写し可)
(3) 営業所一覧表
(4) 業務経歴書(直前2年間の業務経歴。取扱い品目一覧表及び販売実績内訳書を含む。)
(5) 諸塚村税等の納付義務者又は納入義務者にあっては村税等の完納を証する書類及び国税の完納を証する書類、その他の者にあっては国税の完納を証する書類(直前1年間のもの。写し可)詳細は、4 注意事項のとおり。
(6) 商業登記簿謄本(申請者が個人である場合は、代表者の身分証明書)(写し可)
(7) 経営規模等総括表
(8) 印鑑証明書(写し可)
(9) 使用印鑑届
(10) 財務諸表(直前年度決算分のもの。)
4 注意事項
(1) 各書類は、紙ファイルにそれぞれの番号順に綴じ込んでください。
(2) 納税証明書に関して、国税については「納税証明書(個人事業者:その3の2、法人事業者:その3の3)」(写し可)を提出してください。
(3) 都道府県民税の納税証明書は、本社の所在する都道府県民税の証明書と本村を所管する営業所等の所在する都道府県民税の納税証明書を提出してください。
(4) 本村に本社、営業所等が所在する場合は、村民税の「納税証明書」を提出してください。
( 別 表 ) 略
(5) 【建設工事】を希望する業者において経営事項審査中又は、審査結果通知書送付待ちの業者は、経営事項審査申請書(受付印のあるもの。写し可)又は、経営事項審査完了票(写し可)を提出し、審査結果通知書が送付され次第、速やかに提出すること。
(6) 提出書類で、写しを提出するものにあっては、鮮明なものを提出してください。
(7) 申請受付後、受付票を必要とする場合は、任意様式で受付票を作成し、申請書類と一緒に提出してください。
5 その他
(1) 申請書類等の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更届を提出してください。(変更届のみ郵送受付可)
(2) 変更届申請書類を郵送される場合は、受付票(任意様式)と宛先明記の返信用封筒(定型80円切手を貼付)を同封してください。
6 申請についての問い合わせ先
・ 諸塚村役場 総務課
TEL 0982−65−1112(総務課直通)
FAX 0982−65−0032 |